「デベロッパー（開発者）等のためのＣＬＴ講習会」
　　　　　　　　　　開催のご案内

◆本講習会の趣旨、概要ならびに対象者
　新しい建築素材のＣＬＴは、平成28年４月にＣＬＴを用いた建築物の一般的な設計法等に関して建築基準法に基づく告示が施行され、その後も関連する告示が整備されてきており、普及段階に入ってまいりました。
　そうした中、設計者をはじめ技術者向けの講習会等が開催されておりますが、更なる普及を図るため、林野庁の委託事業として、事業の前段階の関係者の方々のための講習会を企画いたしました。
　 本講習会では、官民を問わず新規事業の企画や基本計画の立案・発注等に携わる事業者、官公庁の発注者、設計者及びＣＬＴの活用を検討している皆様を対象に、ＣＬＴの基本的事項に加え、ＣＬＴ建築の特性を実例等にて解り易く解説します。併せ、ＣＬＴ建築の特性を 実感して頂くため実物件の見学も計画しております。（確定次第、このページに掲載いたします。）
　　　　　

　　この事業は「平成30年度林野庁委託事業」として実施いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（協力：日本ＣＬＴ協会）

◆開催場所
　下記の6地域で開催いたします。
　　東京、京都、名古屋、新潟、熊本、広島
　　 　各地域での開場日時、場所はスケジュール表を参照してください。

◆受講料：無料

◆受講申込み 　　　　　ネットからの受講申込みはこちらから→

平成30年度第4回　サーツ寺子屋
　　 　「これからどうするかを考えよう」
　―建築基本法、NPOサーツそして建築技術者―

　日時：平成30年10月24日（水）18：00～20：00
　会場： 東京大学　本郷キャンパス工学部11号館8階　松村藤田研究室　会議室
　講師：神田　順（日本大学理工学部建築学科　教授、東京大学　名誉教授、
　　　　　　　　　サーツ会員）
　受講料：無料 （ただし、資料代・飲物代など　一般1,500円、学生1,000円）
　募集人員：25名
　　　　　　　　　講座概要→　　　　　受講申込み→

「マンション管理・再生セミナー２０１８」ご案内
　　（東京都・(一社)東京都マンション管理士会 共催）

　日時：平成30年10月13日（土）14：00～17：00（開場は13：00）
　　　　（個別相談会も併せて開催：13時00分～16時00分）
　場所：都議会議事堂１階「都民ホール」（新宿区西新宿2-8-1）
　定員：250名（要予約、先着順）
　内容：
　　第1部：「管理と建替え等に関するマンション政策のポイント」
　　　　講師　国土交通省住宅局マンション政策室
　　第2部：「成功させよう大規模修繕工事」 　
　　　　～管理組合が行うべきことから不適切コンサルタント問題まで～
　　　　講師　親泊　哲 （一社）東京都マンション管理士会代表理事
　　　　　　　　　　　　マンション管理土
　　第3部：「マンション再生の進め方」
　　　　～建替え事例を踏まえたマンション建替えの合意形成のポイント～
　　　　講師　堀口　浩一氏 　環境企画設計代表取締役
　　　　　　　　　　　　　　（一社）再開発コーディネーター協会正会員

　　＊分譲マンションに関する個別相談会
　　　マンションの管理等についての全般的なご相談にマンション管理士が
　　　無料で応じます（要予約）。

　　　　　　セミナー案内・申込みは（東京都ホームページ）→

「マンション耐震セミナー」（東京都・サーツ共催）

　昭和５６年以前の旧耐震基準で建築されたマンションは 耐震性能が不足し、大地震により大きな被害を受ける可能性 があります。いつ起こるか分からない大地震から身を守る ためには備えが大切です。
　専門的な内容の多い「耐震化」について、分かりやすく 解説するセミナーを開催いたします。是非、ご来場ください。
　日時：平成30年9月15日（土）13：30～16：30（開場は13：00）
　　　　個別相談会（無料）は13：00～17：00 （要事前申込）
　場所：都議会議事堂１階「都民ホール」（新宿区西新宿2-8-1）
　定員：250名（要予約、先着順）

　内容：
　　講演1　大地震によるマンション災害と日頃の備え
　　　　　 ―東日本大震災、熊本地震などから振り返る―
　　　　講師　(株)小堀鐸二研究所　副所長　小鹿 紀英氏
　　　　　　過去の大地震を振り返り、近年の地震によるマンションへの被害と
　　　　　　日頃の備えについて解説します。
　　講演２ 知って進める！マンションの耐震診断・補強 　
　　　　講師　ものつくり大学　特別客員教授　 岡本 直氏
　　　　　　耐震診断や耐震改修とはどういうものなのか、実際にはどう進めれ
　　　　　　ばよいのか、事例も交えてお話しします。

　 ＊建築技術支援協会（サーツ）による個別相談会（無料）
　　　マンションの耐震化に係る様々な相談に個別に対応（13：00～17：00）
　　　相談ご希望の方は、下記「参加申込み」で、相談「有り」とご希望時間を
　　　ご指定下さい。

　　　　　　　　　　セミナー概要（表面→、裏面→）
　　　　 終了しました。多数の方にご参加頂き有難うございました。

　　　　　ブロック塀の安全性確認と耐震対策
　　　　　　　　に関わる相談をお受けします

　大阪北部地震を期に、ブロック塀の安全性について関心が高まってきています。 1978年の宮城県沖地震でも、犠牲者の65％近くが門柱やブロック塀の倒壊が原因とされ ています。こうした状況を鑑み、当協会では地震時の安全確保に寄与すべく、ブロック塀に関する下記の相談や業務を実施することとしました。
　どんなことでも結構です。どうぞ遠慮なくご相談ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
① ブロック塀が法基準を満たしているかについて、経験豊富な当協会会員
　（一級建築士）が相談を受けます。
　　図面、写真などを当協会に持参して相談にみえる場合は、原則、無料です。
　　なお、現地に出張する場合は別途費用がかかりますので、事前に見積書を提
　　示して相談させて頂きます。
② 耐震対策・補強方法の提案
　　倒壊防止のための安全で経済的な改修・補強対策を当協会一級建築士事務所
　　が検討し、改善案をご提案します（有償）。
③ 改修・補強工事の監理
　　適切な改修・補強方法を策定後、施工段階での工事監理を当協会一級建築士
　　事務所が行います（有償）。

　　　　参考図面（ご相談の前にこの参考図面を参照してください）→
　　　　ご相談・問合せはこちらから→　　　

平成30年度第3回　サーツ寺子屋
　　 　「非構造部材の耐震化と機能継続」
　　　　―天井落下防止への耐震化など―

　日時：平成30年8月21日（火）18：00～20：00
　会場： 東京大学　本郷キャンパス工学部11号館8階　松村藤田研究室　会議室
　講師：清家　剛（東京大学 新領域創成科学研究科 准教授、サーツ会員）
　受講料：無料 （ただし、資料代・飲物代など　一般1,500円、学生1,000円）
　募集人員：25名
　　　　　　　　　　　　　講座概要→
　　　　 終了しました。多数の方にご参加頂き有難うございました。

省エネ技術（外断熱・サッシ改修など）と補助金活用に関する
　　　　　　　コンサルティング業務

　地球温暖化対策の一環として、建築物のエネルギー消費性能向上に関する法制度が新設され、またこの対策を促進すべく、国や地方自治体において省エネ改修工事に対する補助金制度も設けられています。
　省エネは環境の改善、建物の長寿命化と同時に、居住空間の快適さと居住者の健康リスク低減にも寄与する重要なテーマと考えています。
　当協会では、こうした事業を促進支援すべく、豊富な経験とノウハウを活かし、次のようなコンサルティング業務を行います。
　ただし、ＮＰＯ法人としての中立的な立場を堅持し、業者選定には関わりません。
　対象：集合住宅居住者、集合住宅オーナー、戸建住宅居住者、設計事務所など
　業務内容：
　　① 効果的な省エネ対策の立案
　　　　外断熱やサッシ改修など、省エネに関わる諸技術を総合的に判断し、
　　　　最適な対策案を提示します。
　　②補助金の活用支援
　　　・公募中の補助金制度の内、最適なものの選定
　　　・補助金申請計画、書類作成に関わる支援 、申請代行
　　③ 管理組合における合意形成支援

　担当：NPO法人建築技術支援協会 　理事 丸山和郎、正会員 正岡智子

　　　→詳細資料はこちらから（PDF)　　　　→ご相談はこちらから

「CLT建築物等遮音性能研究開発」（林野庁委託事業）
　成果のご紹介

　　平成２８年度補正　林野庁委託事業「CLTなど建築物等普及促進委託事業」
　（CLTの 性能データ収集・分析）にて、以下のことを実施しました。
　　１．テーマ 　
　　　①CLT床・界壁の遮音性能試験
　　　②CLT建築物、実物件の遮音性能調査・測定
　　　③「CLT建築物の遮音設計マニュアル」作成
　　２．事業実施期間 　　　平成29年１月～平成30年2月
　　３．閲覧資料
　　　　　→「事業報告書」は、こちら
　　　　　→「CLT建築物の遮音設計マニュアル」は、こちら　
　　　　　　 ＊「CLT建築物の遮音設計マニュアル」については
　　　　　　　　日本CLT協会の ホームページからもご覧いただけます。

『在宅避難3日間運用ノート』
（（一社)日本建築設備診断機構(JAFIA)）発行）ご紹介

　当パンフレットは、いつ起きるかわからない災害に備えて設備に関する最低限の知識と診断ノウハウにつ いて解説されており、ご自分のノートとしてカスタマイズが可能。
＜ノートの主な内容＞
　・大災害で設備にどんな被害が起きるのか？
　・住戸設備の被害の確認方法は？
　・共用設備の被害の確認方法は？
　・災害時に確認が必要な設備のリストをつくる
　・家を空けて避難するときの注意事項
　　　　（会員からのお勧め図書です。詳細は→）

東京都都市整備局募集の
「良質なマンションストックの形成促進計画（案）」への
コメント提示

　東京都都市整備局が募集していた（2月22日締め切り）上記の計画案に対して、サーツとしてのコメントを提示しました。
　　東京都都市整備局の「良質なマンションストックの形成促進計画（案）」→
　　サーツのコメント→

再改定版第2版
「あなたが知りたいマンションの耐震性ー過去の地震の被害と教訓」

　 　　　　　　　　　　　平成28年1月15日改訂刊行しました。　　　　　　　　　
　あなたのマンションの被害想定やその対応（平常時を含む）における管理組合の役割、耐震診断・改修の進め方などの他に、耐震改修促進法の施行、地震保険制度の改訂等多くの最新の情報を盛り込みました。 （30ページ）
　 　
　　　表紙 （拡大表示：目次を見る）　　　　裏表紙（一部拡大表示）
　　価格：900円（税・送料込み、地震保険、Q＆Aの挟み込み資料を含む）
　　　　　　　　　　　　　　　購入申込み→（FAXの場合03-5689-2912へ）

特殊建築物等定期調査報告業務
建築設備・定期検査報告業務　を代行します（昇降機は除く）

　当協会では「特殊建築物等定期調査報告」と「建築設備・定期検査報告」の業務を代行します。

■よくあるご質問

　 建築物の所有者・管理者・占有者は当該建物を常時適法な状態に維持するよう努めることが求められています。このため、特定行政庁は一定規模以上の建物とその調査・検査内容を決定し、その結果を報告するよう義務づけています。
　また、この調査・検査は一級建築士など、専門技術を有する資格者が実施しなくてはならないこととなっています。（建築基準法第12条第1項、第3項）　

　報告書は都道府県が定める組織に提出し、ここでのチェックを経て、特定行政庁に報告されます。
　 東京都の提出先
　　・特殊建築物等定期調査報告書：（公財） 東京都防災・建築まちづくりセンター
　　・建築設備・定期検査報告書：日本建築設備・昇降機センター

　調査・検査結果を報告すると、下記の報告済証が発行されます。一般に、これらを管理室やエレベータに貼り付けます。

　　賃貸マンションではオーナーが、また分譲マンションでは管理組合理事長が責任者です。

木造住宅合理化システム普及協会のご紹介　　

　　ホームページへ→ 　
　・サーツは平成24年度より、同協会の事務局業務を支援しています。 　　
　・同協会は（公財）日本住宅・木材技術センターの「木造住宅合理化システム長期性能タイプ認定」を取得しました。　詳細→
　

国土交通省　木のまち・木のいえ整備促進事業補助金事業の成果物により作成 　　

　「木造住宅・工事管理テキスト」(PDF) 　　
　「木造住宅・工事チェックシート」(PDF)