建築物の所有者・管理者・占有者は当該建物を常時適法な状態に維持するよう努めることが求められています。このため、特定行政庁は一定規模以上の建物とその調査・検査内容を決定し、その結果を報告するよう義務づけています。
　また、この調査・検査は一級建築士など、専門技術を有する資格者が実施しなくてはならないこととなっています。（建築基準法第12条第1項、第3項）　

　報告書は都道府県が定める組織に提出し、ここでのチェックを経て、特定行政庁に報告されます。
　 東京都の提出先
　　・特殊建築物等定期調査報告書：（公財） 東京都防災・建築まちづくりセンター
　　・建築設備・定期検査報告書：日本建築設備・昇降機センター

　調査・検査結果を報告すると、下記の報告済証が発行されます。一般に、これらを管理室やエレベータに貼り付けます。

　　賃貸マンションではオーナーが、また分譲マンションでは管理組合理事長が責任者です。