住宅、大型木質構造建築に関するご相談
耐震補強に関するQ&Aの例：
ご興味がある質問を選択してください。回答が表示されます。
A1）耐震診断の対象は、昭和56(1981)年に改正された新耐震設計法以前に建設された旧耐震建物です。阪神・淡路大震災のような大地震に損傷が生じた建物の調査結果でも明確に示されていますが、旧耐震建物は、地震後に再利用が難しい大破や人命を奪う恐れのある倒壊に至るような耐震性能が不足するケースが多く存在するためです。
A2）大きく分けて3つのステップがあります。まず①耐震診断を行い、その結果、耐震性能に問題があると診断された場合は耐震安全性を確保するため、②耐震補強設計、③耐震改修工事と順を追って進めて行きます。実施に当たっては、耐震診断の意味、日常生活に大きな支障とならない耐震補強は可能か、公的な助成金を含め資金をどう準備するか、地震防災や資産価値の向上にどう結びつくのかなど専門家の意見を聴くことも含め、きめ細かく情報を収集してご検討下さい
。
A3）多くの自治体で、耐震診断、補強設計、改修工事のそれぞれについて助成金制度を設けていますので、自治体に直接問い合わせるか、ホームページで内容をご確認下さい。
A4）昭和56(1981)年以前に建築された建物の場合は、ぜひ、耐震診断を行って地震に対する安全性を同時に確保して下さい。
リフォーム等の際は内外装の仕上げ壁を剥がすなどの工事を伴いますので、その段階にあわせて耐震補強工事を行うと費用の削減にも繋がります。
A5）建物の使用状況や、屋根、壁（筋交い）、基礎などの現況をできるだけ目視で調査し、既存図面との照合を行います。
A6）建物の調査結果に基づいて、診断に必要な図面を復元する必要が生じますので、そのための時間や費用が別途発生します。
A7）（一般財団法人)日本建築防災協会で策定された指針に沿って行い、その結果を構造評点で表します。
評点は1.5以上（倒壊しない）、1.0以上1.5未満（一応、倒壊しない）、0.7以上1.0未満（倒壊の可能性がある）、
0.7以下(倒壊の可能性が高い）の4段階で評価されます。その他に、地盤、地形、基礎についてコメントが記されます。
A9）各自治体で耐震診断や補強設計に対応できる専門組織を紹介してもらえますので、相談して安心できるところに依頼されることが
良いと思います。
我々サーツも中立、公正の立場からご相談に応じさせて頂きますので、遠慮なくご相談下さい。
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