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平成20年度活動報告 第第１号議案 平成20年度事業報告及び収支決算（紙面の都合上，収支決算掲載省略） １．事業の成果 平成20年度の事業計画に基づいて事業を展開し、相応の成果を上げることが出来た。 １）事業内容 特定非営利活動に係る事業を対象とし、平成20年度事業計画に基づいて次項に示す事業を実施した。 ２）実施体制 �� 会 員: 正会員 78名、賛助会員43名、顧問１名（平成20年12月31日現在） �� 組 織: 建築部会、戸建住宅部会、集合住宅部会、住宅技術部、ﾏﾝｼｮﾝ管理組合支援事業部のほか,自主研究部会(歴史的建築研究会、ＬＬＢ技術研究会、新分野進出研究会)、経営分科会、広報委員会、事務局 第２号議案 平成21年度事業計画及び収支予算（紙面の都合上，収支予算掲載省略） １．事業の方針 2008年秋のアメリカンマネークライシスに端を発した衝撃は世界的な大不況となり、回復基調にあったわが国の景況を一気に逆転させる状況になった。この様な逆況の中にあって本協会の業績は、マンション管理組合支援事業が関係者の努力により順調に推移し、戸建部会の教育普及事業も回復基調であったが１０月以降ホームビルダーの経営収縮等により受講者が激減する事態となった。一方、調査事業等は国土交通省の長期優良住宅推進等に関連して「タウンハウス耐久性調査」等を受託して、タウンハウス管理組合との関係も今後の技術支援に結びつく展開を見せている。 かかる厳しい環境にある本年度の事業方針としては、マンション管理組合支援事業は社会的なニーズの高まりと共に、公正な働きが評価され信頼を増しており、管理組合当事者より、かってないほどの問い合わせを受けている状況にかんがみ、事業部の技術支援体制整備と併せ、受注内容を十分検討してユーザーの期待に応えられるように事業を推進する必要がある。 また、教育普及事業については、全体のプログラムを絞り込み、厳しい業況の中で真に事業者が求めるタイムリーなテーマを選定する等の再編を実施することとする。また、本協会の設立の趣旨に鑑み「新寺子屋サーツ」「建築技術スキルアップセミナー」等のセミナー開催を推進する。 技術支援、調査受託等の事業については、長期優良住宅認定制度の発足に関連して「先導的モデル事業」「住宅の担い手支援事業」「地域木造住宅市場活性化推進事業」等々かずかずの国土交通省の補助金事業が実施されている状況にかんがみ、タウンハウス大規模改修技術支援、地方建築業者団体との支援連携、公益団体との連携等を強化して積極的に技術支援・調査受託等を推進することとする。 また、新分野進出研究会においては、「林業と建設業の連携」｛地域資源活用｝等に関して調査研究を行うとともに、｢トップランナーフォーラム｣の事務局として地方建設業と林業の活性化を図る。 以上のような事業展開を推進しつつ、開かれたサーツとして、会員相互の交流や情報交換の場としてのサロン的な役割を、より重視して参りたい。 最後に、高齢化が進んでいる本協会の運営体制については、本年度中に執行部の若返りの目途をつけ、引き続き協会を運営推進してゆくことが出来るように活性化を図る所存である。 |