特集：司法支援調停委員を務めて
日本建築学会は「学術的評価の視点から積極的に社会貢献しよう」という認識から、「司法」、「街づくり」、「教育」の分野で人材派遣しようとする体制を整える準備を始めた。 (6/13付　建築通信新聞)
この司法支援に関しては2000年6月、学会の呼びかけに応じ、サーツ会員からもすでに10数名、司法支援建築会議に参加され、爾来はや2年、調停委員として多くの審理に参加してこられました。学会が今後も支援活動を発展させる意向を打ち出した事から、今後に参加される方々のヒントにと思い、現実の問題点等について先行の方々のご感想を伺いました。
「建築事件の調停における専門委員の役割と存在意義」・・・・大森文彦
　およそトラブルが当事者同士の話し合いでは決着がつかない場合には、最終的には裁判所という国家機関によって、権利・義務の確定という形で解決が図られる。たとえば、ある建物が数ｃｍ傾いたために、建築主が施工者に対し、請負契約上の瑕疵担保責任に基づく損害賠償を支払えとの訴えを起こした場合、裁判所は、建築主は施工者に対し、いくら支払えという権利を有しているかを確定するのである。
　もっとも、裁判所は、そうした結論を出すためには、必ず法的な根拠に基づかなければならない。たとえば、前述の例で言えば、建築主がいくらかでも施工者に支払えと言えるためには、請負契約上の瑕疵担保責任が認められなければならない。瑕疵担保責任が認められるためには、様々な要件があるが、とくに瑕疵に当たるかどうかが問題となることが多い。
　ここに「瑕疵」とは、目的物が契約内容と違っていたり、通常有すべき性質・状態に欠けていることをいう。具体的には、建物が設計図書どおりでなかったり、建物が建築基準法に違反しているような場合である。
　では、前述の例ではどうだろうか。杓子定規に考えれば設計図面上、建物は全く傾いていない。したがって、数ｃｍ傾いていれば瑕疵ということになりそうである。しかし、施工誤差は必ずつきまとう。では、何ｃｍまで許されるのか。これは、建築の非専門家である裁判官にはわからないが、裁判官としては、判断を避けることはできない。そこで必要とされるのが、建築の専門家である。
　ところで、専門家は、訴訟と調停でその関与の仕方が異なっている。
　訴訟では、原告（訴える者）の主張の当否につき、裁判所が判断を下す（判決）もので、白黒の決着がつけられるが、建築の専門家は、裁判所から選任された鑑定人として関与する。（この点、よく原告や被告が自ら専門家に依頼して、専門技術的判断をしてもらうことがあるが、これは「私的鑑定」と呼ばれ、民事訴訟法上の「鑑定」ではない。）裁判所はこの鑑定結果に必ずしも拘束されないが、重要な参考資料として、最終的判断を下すことになる。
　もっとも、訴訟になった場合でも、以下に述べる調停手続に付されることもある。
調停は、訴訟と異なり、あくまで当事者の合意がないと事件が解決しない。調停においては、裁判官１名と、２名以上の調停委員が調停委員会を結成し、当事者の主張や立証を見ながら、適宜、当事者の合意が形成される様手続を進めるが、この調停委員に専門家が入るケースである。
鑑定人として鑑定を実施する場合には、鑑定事項に基づいた判断を行い、調停委員として調停を進める場合には、裁判官や他の調停委員（弁護士が多い）とともに、適宜その役割を果たすことになる。この点、調停委員になられている専門家の方々から、瑕疵かどうかで悩むことが多いと聞くことがあるが、専門家としての関与の仕方としては、あくまで技術的判断をすれば良く、瑕疵か否かで悩まずとも良いと言えよう。すなわち、瑕疵か否かは結局のところ「法的評価の問題」であり、法律専門家の領域であるため、建築の専門家は、数ｃｍの傾きが、一般的な施工誤差といえるか、コストとの関係を考えた場合どうか、安全性に心配はないか、建築基準法との関係上問題はないか、学会基準ではどうか、学会基準はどういう考え方に基づくものか、そもそも傾きの原因は地盤沈下ではないのか、地盤沈下にあるとすれば、そもそも設計の領域の問題ではないか・・・・・などなどの技術的背景ないし判断をすることで足りる。そして、法律専門家は、こうした情報を基に、瑕疵か否かを最終的に判断することになるのである。
いずれにしても、専門家が裁判制度において重要な役割を果たすこと、及びこれまでこうした専門家の人材を確保するルートもなかったことを考えると、日本建築学会の司法支援建築会議及び同会議のメンバーである専門家の方々の存在は、司法制度における建築関係の紛争処理や建築業界全体のルール確立という点からして、極めて意義深いと思われる。
　今後の建築界を司法的側面から支えて頂く専門家の方々に、改めてエールをお送りしたいと思います。
「調停委員と私」・・・・・加瀬善弥
　交通事故を起こしたことはありませんか、親族で係争中の方はいませんかなど面接で質問され、平成12年4月最高裁判所から横浜地方裁判所調停委員の任命を受けた。
　調停に関する基本的な研修を２日間受け、平成12年9月から最初の調停委員となり、現在までに計3件の調停を担当したが、いずれも不成立である。
　１件目は外壁修繕工事の未払い、２件目は外構工事の未払い、３件目は仮設土留め壁工事の請負代金についてである。
　１件目はマンションの外壁塗替え工事に関するもので、既存外壁等の調査を実施した原告会社が、塗り替え工事の施工も担当した。技術についてまったくの素人の被告、発注者は旧外壁の塗膜除去方法を契約時から変更したこと、塗替えした鋼製手すり部に錆が発生したこと等から不信を抱き、残金を払わないため訴訟になった。
現地での塗装状況調査から始まり、自分の得意分野外なので建築学会図書室に行き補強勉強したり、元技術研究所の方に付着試験方法のヒアリング、建材試験センターに付着試験概算費用を尋ねたりして対応した。
　不幸なことに施工会社は倒産した。被告は倒産の意味がよく分からず、損害賠償を求める訴訟をするとのことで調停は不調に終わった。
　施工者は発注者が理解できるよう、十分な説明が必要であることを痛感した。
　２件目は感情的に対立したまま調停は不成立、申立人が訴えを提起することで終了した。
　３件目は二次下請け会社が一次下請け会社にたいし、工事金額が低く訴訟を起こしたものである。然し二次下請け会社が施工した山留め（SMW工法*1）から漏水があり、施工会社出身ということで、施工法、コストについて考えを述べるよう、調停途中から参加し、調停委員3名で対応した。（*1特殊オーガーでセメントミルクと土とを撹拌してH鋼を建込む工法）
　本件は、一次と二次下請間の発注条件の提示有無、契約書・見積書の存在など不明な点が多かったが、技術的には得意分野でもあり、ゼネコン機材部の知人にヒアリングしたりして施工面からの見解を述べた。
　最終的には民事調停法17条「調停に変わる決定＊2」をしたが、技術的な見解を書き加え、終了した。（＊2裁判所が職権で当事者双方の申したての趣旨に反しない限度で、必要な決定をする）
　法律については憲法、建築基準法以外無縁だった自分が、調停委員になるとは考えたこともなかったし、説明不足、契約不明瞭、関係書類が無いことがいかに多いか実感した。
　自分の得意分野以外では資料収集、適切な人からの助言を求め、調停成立に努力している。
「民事調停委員を努めて」・・・・・矢野克巳
はじめに
　以前、私は建築構造技術者協会でピアーレビュー委員会の委員を務めました。官･民構造関係者の意見の違いを調整する機能として設置しましたが、申し込みは裁判になっている事例の持ち込みが多いのに驚きました。殆どは会員を紹介してお茶を濁したのが実態でした。その内容と、今回裁判所より任命された調停委員の案件はまったく違いました。前者は構造技術者自身の問題であり、後者は設計を含めた建設工事業者の無知・無道の問題でした。法のみ頼るのでは安心して生活出来ない事をつくづく思いました。
調停委員として
　建て主･使用者に基本的な情報が伝わっていない事に驚きました。弁護士も同様です。社会の常識を見直してもらう事の重要性を痛感しました。
担当しました事例から問題点を列記します。
�� 　共通して言える事は、知識の少ない分野で高額の買い物をするには、相談出来る専門家を雇うべきなのにそれをしていない事が過ちのもとです。
�� 　建築は量産品で無い。立地や要求内容が千差万別です。したがって、工業製品を買う際の常識は通用しない。メーカー名や企業の大きさで買うのがおかしい。ましてや、一見の相手を信用するなど言語道断です。
�� 　設計施工が常識の社会ですが、我々建築業界の人間として放置するのは大問題だと思います。もっと厳しい対応を我々がするべきではないでしょうか。きちんとした監理者の居ない工事は、欠陥建築を作る源です。会社が大きいから安心とは言えません。
�� 　悪い土地は近寄るな。如何してもそこに建てる際は、高額の専門家を雇うべし。行政ももっと面倒を見る態勢を作って欲しいと思います。木造建築だから2級建築士で良いとの判断は、余りにも機械的です。
�� 　法令で定められた竣工検査は是非受けるのが良い。受けないのは違法建築を隠す手段で建て主に有利と言うのでしょうが、実は業者にとって好都合な場合が多い。施工不良を見ぬくのは可也の力量を要しますが、RC造部分を木造に変えて、使用者への善意からと言いくるめ、弁護士までその気になっている恐ろしさには、唖然とするばかりです。そして、弁護士さんは防火モルタルの厚さ不足を指摘していました。
�� 　弁護士の選び方は慎重にしたい。欠陥建築で苦労する期間、程度がかなり違いそうです。
　以上は、結局は安物買いの銭失いと言ってしまえば、実も蓋もありませんが。大金を投ずる場合の建て主側の態勢が肝心です。
「民事調停委員になって」・・・・・ 矢作和久
　和田先生、米田さんのお誘いに、深く考えずに了解の返事をし、建築学会に推薦されて裁判所の面接試験を受けたのが平成１２年の２月でした。入社試験を思い出すような面接で驚きましたが、このときに「カンサイを兼務していただきたいと思っていますがお引き受けいただけますか」という質問を受けました。「関西」のことと早合点して、「日程が合えばお引き受けできます」と返事をしました。これが昨今の私の日常を拘束し、また楽しみも提供してくれる「裁判所通い」の切っ掛けです。「カンサイ」は「簡裁」の略称でした。
　東京地方裁判所に所属し、東京簡易裁判所を兼務するという辞令を最高裁からもらいました。間もなく担当事件が50件目になります。内訳は地裁10件、簡裁40件です。月に10日程度、どちらかの裁判所に行っています。2年半経って調停がどんなものか解かってきたような気がしています。
　調停は双方の互譲によって和解の方法を探るものです。簡裁の事件は、民事調停法に基づく調停で、最初から調停です。和解に至らなければ裁判に移行するという事件が多いようです。地裁の事件は、裁判になった事件が「付調停」といって調停に付されたものです。民亊訴訟法という法律がベースになっています。和解に至らなければ裁判に戻ります。民事裁判の9割以上が調停に付されます。判決で解決するには証拠が不十分で曖昧な紛争が多く、話合いで解決した方が妥当だと感じることがしばしばあります。調停という制度については調停委員になるまで知りませんでしたが、いい制度だと思います。
　簡裁の事件は種々雑多、バラエティに富んでいます。調停でも弁護士が代理人を務める場合が多いのですが、簡裁では「本人調停」といって、当事者が弁護士抜きで調停に臨むケースが相当数あります。地裁ではほとんどありません。持家を女子寮に貸している家主が、雨漏りがするといわれていて雨の日に調べに行き、痴漢と間違われて女の子達につまみ出され、意固地になって雨漏りを直さないという事件、隣の庇が自分の敷地に数センチかかっているとして撤去を請求した豆腐屋さんと隣のお茶屋さんの紛争、「後何年仕事ができるかわからないし、この場所を移ったら今までのお客さんが来てくれなくなってしまう」と、老朽化した貸店舗の明渡しに応じず訴えられた高齢の美容士さんの事件などを担当しましたが、これらは本人調停でした。代理人が付いた方が調停はやりやすいのですが、本人でも裁判所の調停ができるという点で、簡裁の調停を評価しています。勿論、地裁の裁判でも「本人訴訟」というケースはありますが、ごく少数のようです。
　約５０件の事件を担当して、特に感じるのは「日本は契約社会ではない」ということです。単一に近い民族構成で、共通の言語を使い、宗教も複雑でない社会がそうさせているのでしょうか、契約が曖昧です。紛争になると解決の壁になります。建設業界が特異な分野とは思いませんが、われわれの日常の行動が契約と無縁になっています。裁判も調停も書証主義に拠らざるを得ません。何らかの改善が必要ですが、私自身も含めて日本人の生活習慣や価値観に係わる難しい問題で、紛争の火種になっています。
　調停委員は７０歳まで続けられるそうで、いいチャンスを与えていただき、和田先生と米田さんに感謝しています。